まずは、すべての事情をお聞かせください。
当センターが、事情を把握し、相談者さまへ、今後の取るべき方向性の選択肢をご提案させていただきます。
ご自身の置かれている状況が把握できれば、少し落ち着くことができるのではないではないでしょうか。
是非とも、一人で悩まず、一歩踏み出し、話をお聞かせくださいませ。
基本的に、『障がい者だから・・・』『契約社員だから・・・』『芸能人だから・・・』云々で
住宅ローンが組めないという事はないです。
あくまで、所得であったり、勤務先、勤続件数などなど、様々な要因で融資決定しているようです。
ですから、『こんな私だと、住宅ローンは組めない。』という事はないですね。
どうしても支払えないのなら、仕方がありませんので、
一旦お支払いを停止されたらいかがでしょうか。
但し、支払いが滞ることによって、『今後どうなっていくのか』、想定されることはお伝えいたします。
現状把握と将来予測を立てた上でいくつかの選択肢をご提案いたします。
そいったあらゆる可能性から、これからの人生を再設計し、ベストチョイスしていきましょう。
選択肢の一つに、任意売却という方法があります。
解決率も高く、最短3日での解決事例もありますので、まずはご相談を。
任意売却とは
普通にいます。というか、ゴソゴソおります。
特に相続が発生すると、今まで、「私はお父さんの財産はビタ一文いらないから。」
なんて話していた、親兄弟でも心変わりします。
それどころか、何とかしてご自分の相続分を増やそうと我々にアプローチしてくる方も多いです。
今まで年に何度も旅行い行くほど親しかった兄弟が、相続が発生した事で、
絶縁というのもけっして珍しい事ではありませんよ。
悲しいかな、それが現実なんです。
ご助言させていただく事は可能です。当団体には、不動産業者や不動産投資家といった専門家が在籍しておりますので問題を多角的に判断する事ができます。
空き地と一口にいっても様々だと思いますが、土地の上に建物があるのか・ないのか、耕作放棄地なのか
そういった個々の事情を考慮し、またご相談者の意向を踏まえて、『コンビニにしましょう』『農業法人に貸しましょう』等々、具体的な選択肢をご提示させていただきます。
相談料は無料です。
当センターでは、不動産ローンのご相談はもちろん、相続のご相談、障がい者の住まいに関するサポート等、すべての事業でご相談は無料となっておりますので、上手にご利用くださいませ。
出張相談の場合は、交通費の負担をお願いしておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
住みたいエリアと、実際住むにあたっての諸条件をお聞かせいただければ、柔軟な思考のアパートオーナー等をご紹介いたします。
いくつかの地域では、行政の障害福祉課、社会福祉法人や地域包括支援センター等との連携がございますので、出来るだけ意向にそ沿ったお手伝いをさせていただきますので遠慮なくご連絡くださいませ。
要するにこういうニュアンスの相談もありますので一応公開しておきます。
まず、メールでも電話でも良いと思いますが、まとまらない状態でも問い合わせてみる、
そして、とりあえず小出しで良いので、何度か、話をしてみる(メールも同じ、何度かやりとりする)
そして、『頼りがいがありそうだ』『任せられそう』と思えば、裸になってすべてお話いただき、
人生の選択肢を把握していく。
上記のような流れで活用するのが良いと存じます。
簡単にいうと、持っている情報を引っ張れるだけ引っ張る、というのが貴方にとっては賢い活用方法です。
何を隠そう、相談員全員、過去に同じように栄光が見えかけたり、苦渋を味わってきたりと、
人並みに経験を積んでいるメンバーです。
少なくとも、人の痛みは理解できる団体だと思います。
そういった経験を引っ張れるだけ引っ張る、それが賢い活用方法だと思います。
ご相談~ご依頼までの流れをご説明いたします。一つの例としてご参照くださいませ。
メールやお電話にてご質問・ご相談を承ります。
ご希望に応じて、直接お会いしてのご相談も承ります。
ご相談者の今後の指針を、出来るだけ多くの選択肢として
お伝えするため、現状確認・裏付け確認、調査・分析を徹底的に行います。
徹底調査等の結果を踏まえて、選択可能な方向性を、出来るだけ多く、ご提案します。
その時、実費、報酬が発生する場合には、お見積もりを併せて提出させて頂きます。
ご納得出来る選択肢がございましたら、ご依頼くださいませ。
その道のエキスパートが、それぞれの各問題ごとに担当させていただきます。
エキスパート(有資格業務)に対する報酬、実費等をご精算ください。
必要であれば、業務終了後も引き続きサポートして参りますのでご安心ください。
NPO法人 不動産ローン救済支援センターは、千葉県を中心としたエリアで業務を行っております。
しかし、ご相談者の諸事情によって、県外エリアや遠方での案件に対応させていただく事も少なくありません。以下、過去に対応したエリアを挙げてみましたのでご参照ください。
千葉県、東京都23区、神奈川県横浜市、鎌倉市、茨城県日立市、埼玉県蕨市、兵庫県姫路市、大阪府、熊本県
※全国的なエリア対応をさせて頂いておりましたが、2019年6月1日よりは原則的に、関東のご相談を優先させて頂きます。相談案件増加とスタッフに限りがあるためご理解頂ければと思います。
※2020年4月16日より暫くの間、ご相談については東京23区及び、千葉県を優先させて頂きます。